7. マイホーム贈与税の特例（親から子へ・祖父母から孫へ）

①贈与税の原則的課税（暦年課税）

毎年1月1日から12月31日までの1年間の贈与財産の合計額が110万円を超えたものは、翌年2月1日から3月15日までの期間に贈与税の申告と納税をします。

※税率は→参照

贈与税を抑えるための3つの制度

②住宅取得等資金贈与の特例

直系尊属から住宅購入のための資金援助

※1 質の高い住宅は比較表参照

③住宅取得等資金の相続時精算課税の特例

④相続時精算課税制度

直系尊属からの贈与2,500万円まで贈与税を非課税（相続発生まで先送りする制度）

2,500万円を超える金額は一律に20％の贈与税が発生

贈与税の特例の組み合わせ

⑤マイホーム贈与税の特例比較表

⑥相続時精算課税制度の基礎控除

• ・特定贈与者からの贈与について初めて相続時精算課税制度を適用しようとするときは「相続税精算課税選択届出書」の提出が必要です。
• ・一度届出書を提出した特定贈与者に、その後の贈与について年110万円以下の基礎控除が適用できます。
• ・年110万円以下の贈与であれば贈与税の申告書の提出は必要ありません。
• ・相続時精算課税制度を適用した特定贈与者からの贈与のうち110万円までは相続財産に加算されません。
• ・「相続時精算課税制度」「住宅取得資金の相続時精算課税の特例」両制度に適用されます。
• ・同一年に2人以上の特定贈与者から贈与を受けても基礎控除は受贈者につき年110万円までとなります。
  特定贈与者ごとに適用すべき基礎控除の額は次の計算によります。

※「特定贈与者」とは相続時精算課税制度の適用を受けることとなった贈与者を言います。