02. マイホームの資金計画の税金

5. 親から子へのマイホーム資金援助法

    Q8親から子への購入資金を援助する3つの方法とは？

    A親が子にマイホーム取得資金援助をすることの促進税制が用意されています。特例をうまく利用してマイホームの購入資金を援助できます。
    次の3つの方法で、親から子へ高額な贈与税の負担を回避して資金援助ができます。

    1 マイホーム資金を子に贈与（マイホームの特例あり）
    次の贈与が可能です。
    1. 暦年課税（基礎控除110万円）
    2. 住宅取得等資金贈与の特例（限度額500万円または1,000万円）
    3. 住宅取得等資金のための相続時精算課税の特例（限度額2,500万円）
    4. 相続時精算課税制度（c.の住宅の要件を満たさない場合）（限度額2,500万円）
      （「マイホームの贈与の特例比較表」参照）
    5. 相続時精算課税制度の基礎控除(110万円)
      年110万円以内なら相続財産に加算されません。
    2 親が子にマイホーム資金を貸付
    金融機関に代わり親が資金を貸し付ける方法です。ただし、返済期間、金利等に条件がつきます。
    （Q9「親が子に資金を貸し付けるときの５つの注意点とは？」参照）
    3 親の資金を子のマイホームの名義に入れ、親と子の共有とする
    子のマイホームを親子共有で持つ方法です。親の持分を子は無償で使用します。家賃の支払いも必要ありません。

    Q9親が子に資金を貸し付けるときの５つの注意点とは？

    A親の貸付金（子の借入金）については次の5つの条件を考えて贈与税の課税をされないようにしてください。
    これらの条件は、すべて満たさなければ不可というものではありません。しかし、親子間のお金のやりとりは誤解を生みやすいものです。親子間だからこそ規律をしっかりするということです。

    1 金銭借用書を作成する パソコン作成でも手書きでも形式は問いません。借入金額・利息・返済期間等の借入条件を記載してください。本紙1枚作成し、貸主本紙所有、借主コピー所有とします。なお本紙には借入金の金額に応じた印紙を貼り、消印することを忘れないでください。（印紙税一覧参照）
    2 一定の利息は付ける 市中金利と近い金利を付けてください。極端に低い金利や無利息は、借り手が経済的利益を得るため、贈与税課税の可能性があります（年利0.2％以上が望ましい）。
    3 契約書に従い毎月確実に返済する 返済は “振込”で毎月行います。返済した確実な証拠が振込用紙や預金通帳で証明できます。記録も保存します。異常に長い据置期間（例えば、1年後とか2年後）を設けず、借りた翌月から返済開始としてください。
    4 返済期間は返済完了年の親の年齢がおおむね85歳までの期間とする 親の年齢を考慮した常識的な返済期間にしてください。例えば、75歳の親に35年返済は非常識と判断されます。
    5 他の住宅ローンとの兼ね合いで返済可能な償還金とする 年間総返済額（元金利息の合計）は、他の金融機関等のローン返済額も含め年収の40％以内を目安としてください。