2. 相続発生後の手続き

①すみやかに

相続人の確定と財産・債務の調査

• ・戸籍謄本で法定相続人の確定
• ・遺言書の有無確認と裁判所で検認
• ・財産・債務のリストアップ
• ・遺産分割協議書の作成

②３ヶ月以内

相続放棄・限定承認（家庭裁判所に申述）

• ・相続放棄
  　相続人は、被相続人の一切の財産および債務を相続しないことができます。
  　（被相続人の負債が財産より多い場合などに行う）。
• ・限定承認
  　プラスの財産の範囲内で負債を承継することです。

③４ヶ月以内

所得税準確定申告・納付（税務署に申告）

不動産所得や事業所得などの所得税の確定申告は通常、翌年3月15日までに行いますが、個人が死亡した場合には、被相続人のその年1月1日から死亡の日までの期間の所得について相続人共同で確定申告（準確定申告という）しなければなりません。

④10ヶ月以内

相続税の申告・納付（税務署に申告）

分割が確定していないと適用できない特例があるため、この期限までに遺産分割協議が相続人間で調っていることが望まれます。この期限まで原則現金で納付しなければなりません。延納や物納をする場合もこの期限までに申請書を提出し許可を受けなければなりません。

⑤１年以内

遺留分侵害額請求 （相続人・受遺者・受贈者に申立て）

遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかった法定相続人は、遺留分を侵した相手に対して1年以内に「遺留分侵害額請求」を行うことができます。

〈遺留分の割合〉

• ・直系尊属のみが相続人の場合
  　法定相続分の3分の1
• ・それ以外の場合
  　法定相続分の2分の1
• ・兄弟、姉妹は遺留分はない

⑥３年10ヶ月以内

相続税・譲渡所得税の特例（税務署に申告）

・ 相続税の特例適用申告

相続税の特例である「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」の適用は、遺産分割協議の確定が要件となっています。申告期限（10ヶ月後）までに協議が決まらない場合は適用ができません。
この場合「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告期限までに提出し特例の延長をします。3年10か月以内に協議が調えば、その時に特例を適用を受けることができ、４か月以内に更正の請求をすることにより相続税の還付を受けることができます。

・ 所得税の譲渡所得の特例申告

相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算
相続財産を譲渡した場合、譲渡所得税の計算上相続税額を取得費に加算できる特例は、相続発生から3年10か月以内に譲渡が行われたとき適用されます。

⑦３年経過した12月31日まで

・ 空家の3,000万円（2,000万円）特別控除

昭和56年（1981年）5月31日以前建築の被相続人の居住用家屋を売却した場合、3,000万円の特別控除が適用されます。（相続人3人以上のときは2,000万円）