3. 取得費

概算取得費、実額取得費のいずれか有利な方を取得費とすることができます。

概算取得費

譲渡収入金額 × 5％

実額取得費

土地・建物の購入代金、建築代金、購入の仲介手数料のほか、リフォームの設備費や改良費など、取得に要した費用を合計した金額（「■マイホームの取得費となるもの」 参照）から、建物の減価償却費を差し引いた金額となります。

減価償却費とは

マイホーム（セカンドハウスなども含む）など非事業用資産の取得費計算上の減価償却費は、アパートなど貸付事業用の減価償却費の計算と異なります。

建物取得費 × 0.9 × 償却率 × 経過年数

建物取得費

「■マイホームの取得費となるもの」に掲げる金額

償却率

• 非事業用資産の減価償却費計算のみ0.9を乗じる
• 事業用資産の減価償却費計算では0.9は乗じない
• 定額法（建物は定額法のみで他の償却方法を選択できない）

非事業用の耐用年数は事業用資産の耐用年数を1.5倍した年数

経過年数

6ヶ月以上の端数は1年とし、6ヶ月未満は切り捨てる（事業用資産は１ヶ月単位で計算）

住宅の法定耐用年数