2. 新築住宅等の軽減

新築住宅に対する固定資産税の減額

認定長期優良住宅を新築した場合の固定資産税の減額

※ 都市計画税には住宅用建物の減額はありません（市町村により特例がある場合あり）。

住宅用地の軽減

その他

• 住宅用地とは、住宅用家屋（専用住宅・セカンドハウス・アパート等で別荘は除く）の敷地、住宅用家屋の敷地と一体となっている庭・自家用駐車場をいいます（特定の空き家以外の住宅がある場合に限り適用）。
• 住宅用地の特例は基本的に申告不要ですが、以前更地だった土地に住宅の新築、増築、建替え、用途変更等があったとき、申告の必要が生ずる場合があります。
• 店舗併用住宅の場合、居住用部分が2分の1以上であれば、その敷地全てが住宅用とみなされます。
• 東京都特別区内の都市再生特別措置法に規定する特定都市再生緊急整備地域内に新築した住宅等で以下のいずれかに該当するものについては、課税床面積の下限を50㎡とします。
  ・戸建て住宅
  ・共同住宅または分譲マンションの一室で貸付事業の用に供していないもの
• 令和11年4月1日以後に新築した住宅の場合、以下①または②の区域内に新築する建物には軽減措置は適用できません。
  ただし、その新築が所有者、その配偶者またはその2親等内親族が5年以上居住用に供しているまたは供していた家屋を建替えによるものであるときは軽減が適用可能です。(特定建替え)

• ①災害危険区域等内（下記に示す区域）
  一定の災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域
• ②市街化調整区域内にある土砂災害警戒区域等内（下記に示す区域）
  土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域(※)、雨水出水浸水想定区域(※)、高潮浸水想定区域(※)
  ※浸水の想定が3m以上の区域を除外する
  (注)②の区域に所在していても都市計画法上開発許可が不要な一定の住宅(農・林・漁業従事者の住宅)は軽減措置を適用できるものとする