1. 固定資産税・都市計画税の特徴

①固定資産税・都市計画税の特徴

• 固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の不動産の所有者に課税されます。
• 市町村（特別区は「都」以下同じ）が、不動産等の評価（固定資産税評価額という）をし、税額を計算し、納税額を通知してきます。
• 納税は一括でも､年4回の分割にもすることができます。
• 固定資産税評価額は3年に1回見直すことになっています。その調整措置として「負担調整」の制度があります。
• 住宅用地と新築住宅については、課税標準や税額の軽減措置があります。
• 税額の計算
  固定資産税 課税標準 × 1.4％（標準税率）
  都市計画税 課税標準 × 0.3％（制限税率）
• 課税標準
  【土地】
  住宅用地の特例
  住宅用地の軽減特例で、住宅用地はその評価が固定資産税評価額の　1/6　または　1/3　となります。この適用後の評価額が課税標準となります。
  【建物】
  固定資産税評価額が課税標準となります。