1. マイホームのローン減税で税金還付

A住宅ローン減税は、住宅取得のためのローンと一体として借り入れた土地のローンも対象（建物のローンがない場合および建物に持分がない場合は適用不可）になります。土地を先に取得し、その後住宅を建てた場合には、次の基準のいずれかを満たせば先行して取得した土地のローンも対象になります。ただし、ローン減税の適用は家屋が完成し、居住を開始した後となります。

A前年分の所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税で控除されます。

A税法上の一定要件を満たすリノベーション住宅を買取再販住宅といいます。
買取再販住宅の要件は下記の通りです。

A住宅ローンで住宅購入と同時にリフォームもした場合、リフォームのローン部分も住宅ローン減税の対象になります。
通常の住宅ローン減税の要件の他増改築工事につき次のような要件があります。

Aリフォームのローン減税を受けるためには、工事前から家屋を所有している必要があります。そのため、工事に着手する前に子が家屋の名義がない場合、適用することができません。贈与などで、子を家屋の名義人にすることが必要です。

A原則本人が住まなければ適用はありません。しかし、本人が住めなかったことに転勤や転地療養その他やむを得ない事情がある場合（海外勤務などで非居住者となる場合も含みます）、引渡しの日から6ヶ月以内に本人の家族が住み、やむを得ない事情が解消した後は本人が家族と同居すると認められる場合には住宅ローン減税の適用があります。

Aすでに住宅ローン減税の適用を受けていた人で、転勤でそのマイホームに居住しなくなった場合、居住していない期間は住宅ローン減税の適用が受けられません。
しかし、住宅ローン減税の適用期間内に転勤が解除され、再度居住した場合、購入から10年（13年）の残存年数につき再適用を受けることができます。そのためには次の期日までに、次の書類を税務署に提出する手続きが必要です。

A「現行の居住者が満たすべき要件」と同様の下で取得等をする場合には、住宅ローン減税の適用を受けることができます。つまり、「取得後6ヶ月以内に入居する」等の要件を満たしていれば、住宅ローン減税の適用を受けることができます。

A当初の返済期間20年のうち8年分を返済すると残年数12年ということになり、住宅ローン減税の要件の「返済期間10年以上の住宅ローン」を満たすことになります。控除期間10年の特例を適用中でしたら残年数5年間は減税の特例を受けられることになります。
しかし、例えば20年ローンの5年経過後に12年分を繰上返済と言ったような場合、「20年－12年＝8年<10年」となり返済期間10年以上の住宅ローン要件を満たさないことになるので残りのローンについて住宅ローン減税を受けることは出来ません。ただし、それまで受けていた5年分の住宅ローン減税が取り消されることはありません。

A住宅の購入金額の総額に対し、それぞれの自己資金＋ローンの金額がそれぞれの持ち分に一致するように計算します。

A18歳以下の扶養親族が一人でもいれば、どちらが所得税法上の扶養親族としているかに関わらず、夫婦の両方が住宅ローン減税の子育て等特例を使うことができます。