2. 不動産分野における消費税
①課税取引・非課税取引
| 売買取引の消費税 | 課税取引 | 非課税取引・対象外取引 | |
|---|---|---|---|
| 売買代金 |
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| 取得費 譲渡費用 |
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| 登記費用 |
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| 融資関係 |
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| 賃貸の消費税 | 課税取引 | 非課税取引・対象外取引 | |
|---|---|---|---|
| 土地の賃貸 |
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| 建物の賃貸 |
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②課税事業者・免税事業者（1,000万円基準）
課税売上があれば即納税義務者ではなく、前々年の課税売上が1,000万円超ある場合その年が課税事業者となります。
課税事業者になる事例
| （令和7年）2025年 | （令和8年）2026年 | （令和9年）2027年 | （令和10年）2028年 | （令和11年）2029年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 課税売上高 | 1,010万円 | 0円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 |
| 判定 | 免税事業者 | 免税事業者 | 課税事業者 | 免税事業者 | 免税事業者 |
| 備考 | 賃貸マンションを1室売却 課税取引 1,010万円≥1,000万円 |
他に所有する店舗の貸付開始 |
※マンションの売却価額2,000万円
(内訳 建物：1,010万円・土地：990万円)