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12. 申告・申請・納税必要書類

2. マイホーム譲渡時の手続き

①一般譲渡（特例がない場合）の手続き

a. 一般譲渡

特例	必要書類	資料取得先	チェック欄	提出先	提出期限
一般譲渡（特例なし）	①確定申告書の用紙	税務署		税務署	譲渡の翌年 2月16日より 3月15日までに確定申告
	②納付書用紙（納税がある場合）	税務署
	③マイナンバー	本人所有
	④譲渡所得の内訳書	税務署
	⑤譲渡時の証拠書類・売買契約書コピー・売買代金受取書コピー・固定資産税等精算書コピー・仲介手数料等譲渡費用領収書コピー	本人作成
	⑥取得時の証拠書類・売買契約書コピー・売買代金受取書コピー・固定資産税等精算書コピー・仲介手数料等取得費用領収書コピー・増改築時の請負契約書・領収書コピー	本人作成
	⑦譲渡した土地・建物の全部事項証明書	法務局

⑤～⑦の書類は申告が義務付けられているものではありませんが、関係書類を提出することにより税務署による税務調査が省略される効果があるため、弊所では添付申告を推奨しています。

②マイホーム売却で譲渡益が出た場合の申告

b. 居住用財産の3,000万円特別控除

特例	必要書類	資料取得先	チェック欄	提出先	提出期限
居住用財産の3,000万円特別控除	一般譲渡①～⑦の書類	上記①のa. 参照		税務署	譲渡の翌年 2月16日より 3月15日までに確定申告
居住用財産の3,000万円特別控除	契約日前日において、住民票の住所と売却した資産の所在地が異なる場合 ⑧戸籍の附票の写し	市区町村		税務署	譲渡の翌年 2月16日より 3月15日までに確定申告

c. 所有期間10年超の軽減税率の特例

特例	必要書類	資料取得先	チェック欄	提出先	提出期限
居住用財産の3,000万円特別控除 + 軽減税率	一般譲渡①〜⑥の書類	上記①のa. 参照		税務署	譲渡の翌年 2月16日より 3月15日までに確定申告
	一般譲渡⑦　譲渡した土地・建物の全部事項証明書（不動産番号記載で省略可）	法務局
	契約日前日において、住民票の住所と、売却した資産の所在地が異なる場合 ⑧戸籍の附票の写し	市区町村

d. 特定の居住用財産の買換えの特例

特例		必要書類	資料取得先	チェック欄	提出先	提出期限
特定の居住用財産の買換え特例	譲渡資産	一般譲渡①～⑥の書類	上記①のa. 参照		税務署	譲渡の翌年 2月16日より 3月15日までに確定申告
		一般譲渡⑦　譲渡した土地・建物の全部事項証明書（不動産番号記載で省略可）	法務局
		・契約日前日において、住民票の住所と、売却した資産の所在地が異なる場合・売却した日前10年内において住民票に記載されていた住所を異動したことがある場合 ⑧戸籍の附票の写し	市区町村
	買換え資産	⑨取得時の証拠書類・売買契約書コピー・売買代金受取書コピー・固定資産税精算書コピー・仲介手数料等取得費用領収書コピー・増改築時の請負契約書・領収書コピー	本人作成
		⑩取得日前25年以上前に建築された建物である場合は、次の書類・耐震基準適合証明書（原本）・建設住宅性能評価書の写し	指定検査機関等
		・保険加入証明書等	指定保険会社等
		⑪買換え見込みの場合・「買換（代替）資産の明細書」・建取得後4か月以内⑩の書面提出し	税務署
		⑫買換資産が新築の場合は下記のいずれか・特定建築物用の住宅用家屋証明書・低炭素建築物新築等計画の認定(変更)通知書の写しおよび下記のいずれか㋐認定低炭素住宅に該当する旨の記載のある住宅用家屋証明書㋑認定低炭素住宅建築証明書・住宅省エネルギー性能証明書または建設住宅性能評価書の写し（ZEH水準省エネ住宅または省エネ基準適合住宅に該当するものに限る）
		以下は令和10年1月1日以後に適用する場合に必要になる書類 ⑬立地要件証明書	建築士
		以下は令和10年1月1日以後に適用する場合に必要になる書類 ⑭立地要件証明書	建築士

③マイホーム売却で譲渡損が出た場合の申告

e. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除

特例		必要書類	資料取得先	チェック欄	提出先	提出期限
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除	譲渡資産	一般譲渡①〜⑥の書類	上記①のa. 参照		税務署	譲渡の翌年 2月16日より 3月15日までに確定申告
		一般譲渡⑦　譲渡した土地・建物の全部事項証明書（不動産番号記載で省略可）	法務局
		・契約日前日において、住民票の住所と、売却した資産の所在地が異なる場合 ⑧戸籍の附票の写し	市区町村
	買換え資産	⑨取得時の証拠書類・売買契約書コピー・売買代金受取書コピー・固定資産税精算書コピー・仲介手数料等取得費用領収書コピー・増改築時の請負契約書・領収書コピー	本人作成
		⑩新居の土地・建物の全部事項証明書（原本）（不動産番号記載で省略可）	法務局
		⑪新居の借入金残高証明書（年末現在）（原本）	銀行
	⑫居住用財産の譲渡損失の金額の明細書		税務署
	⑬居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の対象となる金額の計算書		税務署

f. 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除

特例	必要書類	資料取得先	チェック欄	提出先	提出期限
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除	一般譲渡①〜⑥の書類	上記①のa. 参照		税務署	譲渡の翌年 2月16日より 3月15日までに確定申告
	一般譲渡⑦　譲渡した土地・建物の全部事項証明書（不動産番号記載で省略可）	法務局
	・契約日前日において、住民票の住所と、売却した資産の所在地が異なる場合 ⑧戸籍の附票の写し	市区町村
	⑨特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書	税務署
	⑩特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の対象となる金額の計算書	税務署
	⑪譲渡資産の借入金残高証明書（売買契約日前日現在）	銀行

④相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例

特例	必要書類	資料取得先	チェック欄	提出先	提出期限
相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例	一般譲渡①〜⑥の書類	上記①のa. 参照		税務署	譲渡の翌年 2月16日より 3月15日までに確定申告
	一般譲渡⑦　譲渡した土地・建物の全部事項証明書（不動産番号記載で省略可）	法務局
	⑧相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（計算には相続税の申告書は必要です）

⑤土地等の平成21（2009）年・22（2010）年取得の1,000万円特別控除

特例	必要書類	資料取得先	チェック欄	提出先	提出期限
土地等の平成21（2009）年・22（2010）年取得の1,000万円特別控除	一般譲渡①〜⑥の書類	上記①のa. 参照		税務署	譲渡の翌年 2月16日より 3月15日までに確定申告
土地等の平成21（2009）年・22（2010）年取得の1,000万円特別控除	一般譲渡⑦　譲渡した土地・建物の全部事項証明書（不動産番号記載で省略可）	法務局		税務署	譲渡の翌年 2月16日より 3月15日までに確定申告

⑥空き家の3,000万円（2,000万円）特別控除

g. 確定申告手続き書類

特例	必要書類	資料取得先	チェック欄	提出先	提出期限
空き家の3,000万円特別控除	一般譲渡①～⑥の書類譲渡対価の額が1億円前後の場合、1億円以下の証明資料（売買契約書・固定資産税精算書の実測精算書等のコピー）が必須	上記①のa. 参照		税務署	譲渡の翌年 2月16日より 3月15日までに確定申告
	一般譲渡⑦ ⑦被相続人居住用家屋およびその敷地等の土地・建物の全部事項証明書（不動産番号記載で省略可）	法務局
	⑧被相続人居住用家屋等確認申請書	被相続人居住用家屋の所在市町村特別区
	⑨耐震リフォームをした場合被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し	指定検査機関等

h. 被相続人居住用家屋等確認申請書の確認書類（取り壊し後売却用）

	添付資料		資料取得先	チェック欄	提出先	提出期限
被相続人が自宅に居住していた場合	被相続人居住用家屋等確認申請書		国土交通省・市区町村のHP		税務署	譲渡の翌年 2月16日より 3月15日までに確定申告
	被相続人の住民票の除票の写し（原則コピー不可）（譲渡の時までの居住確認）		被相続人の住所地の市区町村
	相続人の住民票の写し(原則コピー不可)		相続人の住所地の市区町村
	売買契約書の写し（譲渡日の確認）固定資産税等の精算書		自己所有
	土地の登記事項証明書(原則コピー不可)		法務局
	遺産分割協議書（相続登記未了や換価分割の場合等）		自己所有
	右のいずれか	電気、水道またはガスいずれかの使用中止日が相続日以後である確認できる書類（閉栓証明書等）	電力、水道局、ガス会社等
	右のいずれか	「現況空き家・取り壊し予定」と表示のある広告チラシ	不動産会社
	譲渡のから翌年2月15日まで家屋の取り壊しを約した売買契約書の特約部分や覚書等のコピー		自己所有
	(買主による解体後) 家屋の閉鎖事項証明書または解体工事の明細書などの解体がされたことを明らかにする書類		買主から交付または自己所有
老人ホーム等に居住していた場合	上記の書類のほか、次の書類も必要となります。
	被相続人の戸籍の附表の写し(原則コピー不可) （老人ホームへ住民票移転している場合）		被相続人の住所地の市区町村
	相続人の戸籍の附表の写し（原則コピー不可）（相続開始日の住所が確認できない場合）		相続人の住所地の市区町村
	介護保険の被保険者証の写しまたは障害者・障害福祉サービス受給者証の写し		自己所有
	老人ホーム等の入所契約書		老人ホーム等
	右のいずれか	電気、水道またはガスいずれかの使用中止日が相続日以後である確認できる書類（閉栓証明書等）（上記チラシ等で証明した場合）	電力、水道局、ガス会社等
	右のいずれか	老人ホーム等にある居住用家屋への外出、外泊等の記録	老人ホーム等

⑦譲渡所得の内訳書

譲渡所得の確定申告時には、「譲渡所得の内訳書」に譲渡所得の計算の内訳を記載し、確定申告書に添付して提出します。

譲渡所得の内訳書

譲渡所得の内訳書