11. 税率表・計算資料

3. 減価償却資産耐用年数・償却率

    ■減価償却資産耐用年数表

    構造・用途 細目 耐用年数
    建物 鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの 事務所用のもの 50
    住宅用のもの 47
    飲食店用のもの 延面積のうちに占める木造内装部分面積が3割を超えるもの 34
    その他のもの 41
    店舗用のもの 39
    車庫用のもの 38
    金属造のもの 事務所用のもの 骨格材の肉厚が 4mmを超えるもの 38
    3mmを超え、4mm以下のもの 30
    3mm以下のもの 22
    店舗用・住宅用のもの 骨格材の肉厚が 4mmを超えるもの 34
    3mmを超え、4mm以下のもの 27
    3mm以下のもの 19
    飲食店用・車庫用のもの 骨格材の肉厚が 4mmを超えるもの 31
    3mmを超え、4mm以下のもの 25
    3mm以下のもの 19
    木造のもの 事務所用のもの 24
    店舗用・住宅用のもの 22
    飲食店用のもの 20
    車庫用のもの 17
    建物付属設備 店用簡易装備 3
    冷暖房設備 冷凍庫の出力が22キロワット以下のもの 13
    電気設備(照明設備を含む) 蓄電池電源設備以外のもの 15
    給排水・衛生設備、ガス設備 15

    ※ 構造・用途・細目の区分・法定耐用年数は令和8(2026)年4月1日の法令に基づくものです。

    減価償却資産の償却率表

    ■定額法

    定額法の表

    ■定率法

    減価償却資産の償却率表 定率法

    ※ 平成24(2012)年3月31日以前に取得した資産については耐用年数・償却率が異なります。