5. 不動産と相続税評価額

①不動産の評価

土地

国税庁が定める「路線価」（路線価額がない地域は「固定資産税評価額」に一定倍率を乗じた価額）で計算します。この「路線価」は、「公示価格」の80％の水準とされています。

• ・「公示価格」：国土交通省が最新の取引実績等を分析し評価した､通常成立すると考えられる土地価格を示します。
• ・「固定資産税評価額」：市区町村が定める固定資産税、不動産所得税、登録免許税の計算の基礎とする評価額。「公示価格」の70％の水準とされています。

建物

固定資産税評価額と同額とされます。固定資産税評価額は一般的に新築価格の60～70％の水準となっています。

路線価図（例）

※路線価図は国税庁HPで閲覧・印刷できます。また、最寄りの税務署でも閲覧できます。

②貸家建付地

アパートやマンション等の建物を建てて第三者に有料で貸している土地を「貸家建付地」といい次のように評価します。
借地権割合は路線価図に記載（A90％～G30％）

貸家建付地評価額＝自用地評価額－（自用地評価額×借地権割合×借家権割合(0.3)×賃貸割合）

③貸家

賃貸しているアパートやマンション等の建物は「貸家」といい、次のように評価します。

貸家の評価額＝自用家屋の評価額×（1－借家権割合(0.3)×賃貸割合）

④小規模宅地等の特例

自宅の土地（特定居住用宅地等）、お店や工場などを営んでいた事業用の土地（特定事業用宅地等）、そして賃貸住宅や駐車場の土地（貸付事業用宅地等）等で一定の要件を満たす土地を小規模宅地等といい次のように評価減されます。詳細な要件は省略しここでは簡易な説明としています。

⑤居住用宅地：相続した親族の要件
次の1～5のいずれかに該当する場合

【被相続人の居住の用に供されていた場合】

【被相続人と生計をーにする親族の居住の用に供されていた場合】

⑥居住用宅地：被相続人が老人ホームに入居したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地

被相続人の特定居住用宅地として小規模宅地等の特例を使える要件は、以下のとおりです。